2017年10月13日 (金)

安定ヨウ素剤学習会

9月20日、安定ヨウ素剤ネットくまもとが主催した学習会に参加してきました。

今年6月、女たちの会では、熊本県と市に安定ヨウ素剤の事前配布に関する要望書を提出したこともあり、とてもタイムリーな企画をしていただいたと思います。その時の学習内容を簡単にまとめました。

「安定ヨウ素剤学習会」

日 時 2017年9月20日・あいぽーと会議室(熊本市)

講 師 井ノ上利恵さん(薬剤師)・・・DAYS JAPAN のヨウ素剤配布活動(DAYS救済アクション)の活動メンバー

主 催 安定ヨウ素剤ネットくまもと  

 

【 講 話 】

@ 放射性ヨウ素は、20113月の東電福島原発事故当時、空気、水、野菜などから検出されていた。

@ 被曝を防ぐ方法:窓に目張り、換気扇を止める、何重にもマスクを重ねるなどの対策に加え、ヨウ素剤の服用が大事。ただし、安定ヨウ素剤で防げるのは、放射性ヨウ素による甲状腺の被曝だけ。他の放射性物質による被曝は避けられないので、事故があったらとっとと逃げるのが原則。

@ 甲状腺をヨウ素で飽和させておくことで、放射性ヨウ素を取り込むのを防ぐことができる。甲状腺にヨウ素が不足していると、甲状腺が放射性ヨウ素を取り込んでしまい、甲状腺がんなど、甲状腺機能障害の原因となる。天然ヨウ素は、昆布やわかめなどの海藻類に多く含まれる。

@ 安定ヨウ素剤を飲むタイミング:線量計で毎日同じ時間、同じ場所で測っていると、異常に線量が上がったときが危険とわかる。その時が飲むべき時。自分で測れない人は、測っている人から情報をもらう。市民放射線量測定プロジェクト@九州(FB)も参考になる。

@ 放射性ヨウ素に被曝する24時間前に服用するのが一番効果的だが、事故の情報は隠される可能性が高いので、現実には難しい。最終的には自分の判断で飲む。

@ 事故が起こったことがわかったらすぐに飲めるように、1回分は財布に入れて常時携帯しておくとよい。

@ 川内原発から5キロ圏内の住民は、1日分だけ事前配布されている。

@ 稼働している原発だけでなく、燃料プールにある燃料棒も地震で揺さぶられれば危ない。燃料棒同士がぶつかり合うことで核反応が起こり、放射性物質が放出される。

@ 安定ヨウ素剤の副作用について:インフルエンザ予防接種の副作用が0.002%。ヨウ素剤はその1/2020分の1)。副作用は少ないので、飲まずに被曝するよりも飲んだほうがよい。ただし、続けて1週間以上は飲まないこと。

@ 妊婦は3日間はOK。胎児の被曝も防ぐのではないかと言われている。授乳中の産婦も3日間はOK。母乳から乳児へ移行し、甲状腺がんになりにくいのではないかと言われている。

@ 飲み方は、11回(24時間効果が続く)。1回に13歳以上2丸、3歳以上13歳未満1丸。

@ 安定ヨウ素剤1丸中に含まれるヨウ化カリウムは50ミリグラム。劇薬ではなく普通薬である。 

@ 賞味期限は3年。WHO5年は安定していると言っている。実質的に710年は安定していると言われているので期限が切れていても飲まないよりは飲んだ方が効果がある。

@ 遮光して常温保管する。

@ 川内原発から風船を飛ばしたところ、鹿児島市まで1時間で到着した。風船より小さい放射性物質は、もっと早く遠くまで飛散するのではないか。飛散する方角も季節によって変わる。

【 QA 】

Q.1 副作用は?

A. イソジンうがい薬で具合が悪くなる人は飲んではいけない。

Q.2 3歳未満児の服用は?

A. 生後1ヶ月~3歳未満は2/3丸、新生児は1/3丸。ハンマーなどで叩いて潰し、目分量で良いので必要量を飲ませる。

Q.3 (チェルノブイリ原発事故時の)ポーランドにおける新生児の甲状腺機能低下とはどういうことか。

A. ヨウ素剤の服用を止めると元に戻るため、治療の必要はなかったと報告されている。

Q.4 50歳以上は飲まなくてよいと聞くが。

A. 飲んだ方がよい。

Q.5 大人と違って乳幼児は、ヨウ素にアレルギーがあるかどうかわからないが飲ませて大丈夫?

A. 水をたくさん飲ませれば体外に排出されるので、1回飲んで様子を見る。大丈夫なら3回まではOk

Q.6 安定の意味は?

A. 成分が安定している、副作用が少ない。安定が付けられたのは福島原発事故後。

Q.7 甲状腺の病気の人は?

A. ホルモンがたくさん出過ぎている状態なので、放射性ヨウ素は入っていきにくいと考えられる。しかし1~2回は飲んでも大丈夫。飲むのを止めれば数値は下がる。

Q.8 熊本県は、ヨウ素剤が必要になった時は、調剤薬局から調達して配ると言っているが。

A. 普通の薬局には安定ヨウ素剤は置いていない。

Q.9 ヨウ素剤サプリを持っているのだが、飲み方は?

A. サプリとはいえ、日常的に飲むのは勧めない。いざという時のために、開封せずに保管しておくことをお勧めする。原発事故の時に、大人は一日にヨウ化カリウム100ミリグラムを服用することを目安に、サプリの表示を見て判断するとよい。 

Q.10 参考になるサイトや刊行物等

A.  ・市民放射線量測定プロジェクト@九州(FB)では、毎日九州各地の測定結果を載せている。

  ・DAYS 救済アクション(ヨウ素剤配布活動)の自主配布マニュアル(ネットで検索のこと)

   ・日本医師会の「原子力災害安定ヨウ素剤服用ガイドブック」

   ・兵庫県篠山市(若狭湾の原発から50キロ)の原子力防災に関する詳細なパンフレット(HPからダウンロード可)。全市民を対象に安定ヨウ素剤の事前配布を実施している。 

   ・篠山市以外に事前配布している自治体:福岡県糸島市、茨城県ひたちなか市

 

以上

 

 

 

2017年10月10日 (火)

川内原発稼働による鹿児島県民や周辺県民への影響についての公開質問ならびに要望書

2017年7月30日、鹿児島県議会議長と県議会議員宛てに、「 川内原発稼働

による鹿児島県民や周辺住民への影響についての公開質問ならびに要望

書」を提出しました。

2016年の熊本地震により、私たちは直下型の地震の破壊力を思い知らされ

ました。もし川内原発の直下で地震が起こって、原発が壊れたら・・・。熊本地

震の時のように、避難所や拠点病院の破損、高速道路を含む道路・鉄道の

損壊、新幹線の脱線、ライフラインの寸断、激しい余震の中で屋内に留まるこ

とができなかった多くの人々・・・そのような大混乱の中で、避難方針は被災

者や被災地の現実に対応できるものなのでしょうか。

私たちはさまざまな疑問について、稼働中の川内原発を抱える鹿児島県議

会にお尋ねしました。

公開質問ならびに要望書はこちら→「2017730.docx」をダウンロード 

以下は抜粋です

Q1.九州電力に対して、熊本地震の揺れ(震度7クラスが2度直下型で襲う)による原発への影響を確認するシミュレーションを行ったか、確認されましたか?その内容も教えてください。

Q2.①  鹿児島の専門家委員会では、熊本地震の影響は川内原発では確認出来なかったとの事ですが、熊本地震で明らかになったのは「原子力規制委員会の避難方針」が現実に対応していないということでした。この点については検討されたのでしょうか?

② 避難所の耐震化、シェルター化の進捗状況はどうなっていますか?

③ シェルターに一時避難可能なのは何万人ですか?

④ その施設のフィルターでは、何日間被曝せずに避難できますか?

⑤ 一時屋内退避後、県民を被曝させずに安全な場所へ避難させる具体的な計画は   されていますか?

⑥ 交通機関との契約はどうなっていますか?

Q3.要支援者の方々について、うかがいます。

   要介護、要支援の方々が、安全安心に過ごす場は確保できていますか?

  その避難場所は、風向きに応じて対応できるように、何ヵ所か用意されていま すか?

  移動手段や、要支援者への医療支援体制や、人員確保はどうなっていますか?具体的に教えてください。

Q4.広域の環境汚染に曝された場合、人々が、生業を奪われ、鹿児島県の環境の健全性や産業が損なわれる事は、東京電力福島第一原発事故の大きな教訓です。鹿児島県やその周辺で、どのくらいの損失が出るかシミュレーションされましたか?その内容を教えてください。

Q5.東京電力福島第一原発の事故後、一般市民の年間に許容される追加被曝線量が、国際的には1mSv/yであるのに、福島県では、20mSv/yに現在も引き上げられたままです。このため、福島では、充分な除染が済んでもいない高線量の場所へ帰還させられ、支援が打ち切られています。

  20mSv/yは妥当だと思いますか?

  もし、事故が起これば、この基準が鹿児島にも適用されると思いますが、どのように県民の命を被曝から守りますか?

  安定ヨウ素剤の事前配布は手配できていますか?

川内原発が再稼働するまで九州では4年近く原発なしで暮らしており、原発が不要な事を実感致しました。地震や火山活動を止める事は不可能ですが、原発は運転を止めることができます。

鹿児島県民と周辺県民の安全安心な暮らしのために一刻も早く川内原発稼働を停止し、廃炉や、ガスコンバインド発電によるエネルギー供給で地元の雇用促進を要望します。

以上

鹿児島県からその後お返事がきましたが、「個別の問題については返答はしない。

詳細についてはHPで公開しているので、そちらを見てほしい」というものでした。以上。

(事務局)

 

 

 

2017年9月24日 (日)

熊本県知事と熊本市長に出した要望書~安定ヨウ素剤の事前配布を!

DAYS JAPAN が取り組んでいる 自治体に安定ヨウ素剤配布を要請する件、当会も県と市に申し入れをしました。

熊本県は、文章で回答してくれましたので、追って紹介します。熊本市に提出した8月4日の時は、新聞社が2社取材してくれて、翌日の新聞に、写真付きで取り上げられました。

以下、要望書ですが、DAYS JAPAN と篠山市のHPをぜひ、ご参照ください。

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熊本県知事  蒲島 郁夫 様

危機管理防災課 様

                            2017年6月21日

玄海原発の再稼働前に早急な対応を求める質問と要望書

 

 熊本・原発止めたい女たちの会

 

2度にわたる震度7という大地震に見舞われた熊本県。直接の犠牲者は50人でしたが、その後、余震が続き、避難所や仮設住宅等の苛酷な生活による関連死は220人を超えています。

 私たちはこの地震で、いったん地震が起きるとまず停電し、水やガスなどのライフラインが断ち切られ、情報や交通が遮断されてしまうという事を体験しました。

 情報のない中で、私たちの頭をよぎったのは、鹿児島の川内原発は大丈夫だろうかという事でした。もし原発事故があった場合、福島でもあったように電力会社や行政がパニックを恐れるあまり、情報を流さず、市民は知らないうちに被曝してしまうという事態に陥らないとも限りません。

また、5キロ~30キロ圏内は屋内退避と地震後も言われていますが、昨年の地震では屋内退避していた人が犠牲になったこと、余震が怖くて屋内にとどまれない人が大勢いたわけですから、抜本的な災害防御の見直しが必要であると思います。

 そこで、私たちは、熊本市長に次の事を質問し、要望いたします。

 

1、川内原発は、昨年の熊本地震を起こした中央構造線の延長線上にあります。川内原発直下および周辺で、地震が起こり、福島第一原発のような過酷事故を引き起こす可能性が大です。停電や情報遮断が起きた場合、どのような形で市民に情報を知らせますか?

 

 

2、熊本地震の折、私たちは屋内退避が非常に危険であることを体験しました。それでも、原子力規制委員会は、5キロ~30キロ圏内は屋内退避という基本方針を変えていません。この基本方針についてどうお考えでしょうか?もし、原発事故との複合災害の場合、熊本市ではどのような対策をお考えでしょうか?

 

3、玄海原発についても、原子力規制委員会は、今年1月、事実上の再稼働許可となる安全審査を通過させ、この夏にも玄海原発は再稼働の見通しとなりそうです。

熊本県境は玄海原発からわずか70数キロの所にあります。福島原発事故後に放射性プルームに覆われ全村避難した飯館村はわずか50キロです。熊本は原発の立地県ではないものの、被災を被る可能性が大なのです。

玄海原発の現地から風船を飛ばして、放射能の飛散状況をシミユレーションする風船プロジェクトにおいて、2013年秋、九州に落下した風船48個中、熊本県内には県庁をはじめ、34か所に風船が落下しています。風船よりさらに小さい放射性物質が降下する可能性は大きく、熊本の水、大地そして農畜産物への放射能汚染の影響はまぬかれないでしょう。熊本市は九州電力に、玄海原発再稼働前に納得のいく説明会を開催するよう九電に要求してください。

 

4、福島第一原発事故から6年半。福島の子どもたちの甲状腺がんは、6月現在190人にまで増えています。子どもの甲状腺がんは事故前、100万人に一人と言われていましたが、福島の子どもたちは現在24万人のうち190人の割合で罹患しているのです。

今から31年前のチエルノブイリ事故の際、安定ヨウ素剤を投入したポーランドの住民には甲状腺がん患者は見当たりませんでした。また、日本でも、東電の事故直後に、服用した双葉町や富岡町の住民たちに甲状腺がん患者はいないと聞いております。

熊本は、川内原発、玄海原発、伊方原発と三方を原発に囲まれています。どの原発が事故を起こしても、被災,被曝する恐れがあります。

安定ヨウ素剤の備蓄と配布については、現状では原発から5キロ圏内の住民だけが対象ですが、5キロ圏外以外で、取り組んでいる自治体があります。高浜原発から50キロの位置にある、兵庫県の篠山市です。篠山市では兵庫県が行った高濃度の放射線被ばくシミュレーションを見て危機感を覚えましたが、県は何も対策を取ろうとしなかったため、篠山市独自で安定ヨウ素剤の事前配布に踏み切ったのです。

一旦、事故が起きれば、情報も交通も遮断されてしまい配布は不可能に近いでしょう。事前に希望者には配布をするよう、安定ヨウ素剤の事前配布の検討員会を設置し、準備に取り掛かる必要があるのではないでしょうか?子どもたちの健康と命だけは、何があっても守る責務が大人にはあります。

 

 

配布資料:

DAYS JAPAN  安定ヨウ素剤の事前配布を求める要望書

◎篠山市視察

「原発から30㎞圏外で初めて安定ヨウ素剤の事前配布を実施した篠山市 視察報告集

2017年8月24日 (木)

パブコメを出そう!!賠償金も託送料金に??

【1】ニュース from FoE Japan  ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┃ ★パブコメ出そう! 原発事故費用・廃炉費用を託送料金に!?

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

東電救済のための制度化ともいえる、廃炉・賠償費用を託送料金に上乗せできると

いう電気事業法施行規則の改正案が、現在、パブリック・コメントにかけられてい

ます(8月26日まで)。

昨年12月、東京電力福島第一発電所事故の処理費用(廃炉・賠償・除染費用)は、

21.5兆円にも上るという試算が発表されましたが、上振れは必至とみられています。

このうち、賠償にかかる費用の一部に加え、玄海原発1号機、美浜原発1・2号機

敦賀原発1号機、島根原発1号機など、各電力会社がかかえる老朽原発の廃炉費用

を、託送料金を通じて、広く国民負担とするための制度がつくられようとしていま

す。福島第一原発事故の責任をあいまいにし、原発事業者を不当に保護することに

つながりかねません。一言でもいいのでパブコメを出しましょう!

(吉田 明子/満田 夏花)

▼パブコメのポイントと提出方法を下記にまとめました。

https://foejapan.wordpress.com/2017/08/04/publiccomment-2/

▼8月18日(金)の集会でこの問題をわかりやすく解説してもらいます。ご参加を!

http://www.foejapan.org/energy/evt/170818.html

【パブコメ書こう】電気事業法施行規則令案の改正で、「原発事故費用・廃炉費用を託送料金に」が実現!?― 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でい いの??
投稿日: 2017年8月4日 投稿者: Friend of the Earth Japan (FoE Japan)

pabukome170826

今回の電気事業法施行規則の改正案は、東京電力福島第一発電所事故の賠償費用の一部および玄海原発1号機、美浜原発1・2号機、敦賀原発1号機、島根原発1号機など、原子力事業者がかかえる老朽原発の廃炉費用を、託送料金を通じて、徴収することができるようにしようというものです。福島第一原発事故の責任をあいまいにし、原発事業者を不当に保護するものです。

★パブコメのポイントはこちら   ★これまでの経緯はこちら
★8月18日に学習会を開催! わかりやすく解説してもらいます。13:00から参議院議員会館にて 詳しくはこちら

★パブコメ提出方法 (締め切り:2017年8月26日夜12時まで!)1)オンラインフォーム(e-Gov)>http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117032&Mode=0

意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への御意見を御記入の上、メール、郵送、ファックスで提出することもできます。郵送の場合は、8/26当日必着となりますのでご注意ください。

2)メールアドレス:denryokusangyo-pub@meti.go.jp

3)郵送:〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室 パブリックコメント(「電気事業法施行規則」等の一部改正)担当 宛

4)ファックス::03-3580-8485


★パブコメのポイント

1.東京電力の経営陣、株主、債権者の責任が問われていない

東電救済のために、すでに「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、交付金などの形で多くの国税等が東京電力に流し込まれています。今回の制度改革で、さらに託送料金を通じて、賠償費用を 広く電力利用者に担わせることが可能になります。

福島第一原発事故の賠償・事故処理は、東京電力が一義的に責任を負うべきであり、その結果、債務超過に陥るのであれば、破たん処理を行うのが順当です。いままで株主・債権者が利益のみを享受し、経済的な責任から免れるのは、資本主義のルールに反するばかりか、事故を引き起こした東電の責任を国民が広く肩代わりすることは、「汚染者負担の法則」にも反します。東電の法的処理の上で、はじめて不足分を税金等から補てんするべきでしょう。

2.経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。

今回の省令の改正は、すべての国民から電気料金の形で、賠償と廃炉費用を徴収できるようにするものです。省令で決められる問題ではありません。国会でしっかりと議論すべき問題です。

3.「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、常識的には考えられません。

今回、原発事故の賠償費用として、「過去にさかのぼって積み立てておくべきだった」という、商取引上、通常考えられない論理により、「過去分負担金(3.8兆円)」の回収が提案されました。しかし、事故のリスクを過小評価し、積み立てておかなかったのは東電であり、それを許したのは経済産業省です。一般の電力消費者が、経営判断・政策判断の誤りのツケを負わされるのは非合理です。

5.廃炉費用をも託送料金を通じて徴収できるようにすることは、原子力事業者を不当に優遇するものです。

廃炉費用は、原子力事業者が当然に負うべきコストであり、託送料金を通じてすべての電力利用者が広く負担するしくみを作ることは、原子力を不当に保護することになります。電力自由化の趣旨に反しています。発電事業者が費用を負担しきれないような発電方法は、当然排除されるべきです。

6.「原子力はコストが低廉」は撤回すべき

今回の議論は、原発の事故処理・廃炉費用が莫大であることを、国も認めざるを得ないくなった事態であると言うことができます。「原子力はコストが低廉」とし、原発を保護し温存していく政策の撤回・変更なくして制度改革のみを議論することは許されません。

7.今後の原発事故についても、同様に国民負担にすることができてしまいます

今回の制度変更を「前例」として、今後事故が起こった際にも同様に託送料金での回収が可能となってしまいます。


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★これまでの経緯

2016年の9月から年末にかけて、原発事故の賠償費用の一部、廃炉費用の一部を「託送料金で負担」という議論があり、大きな論戦となりました。
年末のパブリックコメントに取り組んだかたも多いかと思います。
FoE Japanも、パワーシフト・キャンペーンやeシフトと連携し、新電力の声を伝える、署名提出、パブリックコメントの呼びかけなど活動しました。

その後、2月9日に開催された「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」でこのパブコメを受けて「中間とりまとめ」が出されました。(託送料金への上乗せに反対する意見はまったく反映されていません。)

▼「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ」
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170209002.html

これをもとに、具体的な経済産業省令案となったのが、今回のパブコメ対象です。

▼「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117032&Mode=0

資料は、省令案のため67ページ、読みにくいものですが、ポイントは以前と変わりません。

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締め切りは8月26日(土)!ぜひ一言でも出してみましょう。

*「パブコメくん」ウェブページ。(今回も内容は同様なのでご覧ください。)
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

*FFTV218 許すな東電救済~託送料金で全ユーザーに負担/ゲスト:堀江鉄雄さん 20170803
https://www.youtube.com/watch?v=0w1F0ESxNx0

* 議論の経緯(2017年5月時点)についてはこちら
https://foejapan.wordpress.com/2017/05/15/hairobaisyo/


2017年2月26日 (日)

3,11さよなら原発くまもと2017 へのお誘い

2月もあとわずか。もうすぐ3月弥生ですね。

今週末の土曜日、3月4日に以下のように、3,11さよなら原発くまもとの講演会とデモを予定しています。今年のテーマは

とんでもない再稼働!原発コストの肩代わり!

若狭連帯行動ネットワークの資料室代表の長沢啓行氏に「原発推進の新たなシステム~原発事故コストを電気託送料金に上乗せ」というタイトルでお話をしていただきます。

以下はチラシです。拡散歓迎です。

https://goo.gl/8X4bLy

長沢先生は阪神淡路大震災後、地震と原発について研究を進められ、原子力規制委員会に地震の基準地震動が過小評価されていると指摘。元島村委員の告発につながりました。

大飯/高浜原発仮処分、伊方原発仮処分、川内原発仮処分審尋の原告側専門家としてもプレゼンをしてこられました。ご期待ください!

当日はその後、グリーンコープから新電力の報告、避難者からのアピール予定。そののち、私たちの怒りをデモで訴えましょう!!!

実行員会では、賛同者と賛同団体も広く募集しています。

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3,11さよなら原発くまもと集会2017への賛同募集

 

 東日本大震災、福島第一原発事故から6年がたとうとしています。そして、福島第一原発事故に関する報道をめったに目にすることがなくなりました。とりわけ福島県内外への避難者の現状はほとんど報道されることがありません。ともすれば、「困難な状況は過ぎ去り、元の場所への帰還が進んでいるのでは」といった錯覚にさえ陥りがちです。

 

しかし、現実は生やさしいものではありません。被害者・避難者に対する住宅や生活・営業補償の打切りが迫まっています。生活インフラの整備や仕事の見通しもなく「帰還」を迫られているのです。そして、子どもたちの甲状腺がんないし疑いは184人(201612月現在)を数えるに至っています。事故前には年間「1㍉㏜ 以下」を安全としていた基準が「20㍉㏜ 以下」に一挙に引上げられようとしています。このことは、福島だけの問題ではありません。将来、日本のどこかで原発事故が起こっても「20㍉㏜ なら被害とは言えない」という、全く国民の健康や生命を顧みないことに通じるものです。

 

 20158月の九州電力川内原発1号機が再稼動し、今では、定期点検中を含め5基の原発が再稼働するに至っています。これらに加え、原子力規制委員会はさらに3基について再稼動へのGOサインを出しました。

 

 さらに、政府は、東京電力が引き起こした福島原発事故の損害賠償、除染・中間貯蔵、廃炉事業などの費用が当初の5兆円から21.5兆円にまで膨らむとし、加えて「過去分」までも税金や電力の託送料金等の形で国民全体に負わせようとしているのです。また、「もんじゅ」の廃炉を決めたものの、新たな高速増殖炉事業の立ち上げを目指すなど、破綻済みの「核燃料サイクル」にこだわり続ける方針を打ち出しています。

 

 このように、政府、大力会社、原発製造企業など原発推進勢力は福島の反省・謝罪もなく、国民の健康・生命を犠牲にした上、経済的負担をも押し付ける形で、原発推進体制の立て直しを図ろうとしています。

 

2017年の「3.11くまもと集会」は、このようなたくらみを決して許さず、福島原発事故被災者・避難者とともに、完全な原状回復を求め続けるという私たちの意志を強く表明するものにしたいと考えます。

 

テキスト ボックス: 【集会の日程・会場】
日時 2017年3月4日(土) 
13:30開場 14:00~16:30
会場 熊本市会館 大会議室
(集会後、デモ行進を行います。)

     この集会への、多くの団体・個人のみなさんのご賛同とご参加をお願いいたします。

 

 

 

今回、大阪から講師をお招きし、ご講演をいただきます。また、福島県内外での損害賠償訴訟、子どもたちの保養キャンプへの支援を含め、25万円を目標に協賛金を募りたいと考えております。団体一口3,000円、個人一口1,000とし、何口でも結構です。集会成功のためご協力をお願いいたします。

 

20171月  日 実行委員長 中島熙八郎

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

キリトリ線

 
 
 
 

311さよなら原発くまもと集会(2017)に賛同・参加します。送付先FAX 096-364-7243

 

                       
 

 名前又は

 

団体名

 
 

 

 
 

(団体)代表者又は担当者

 
 

 

 
 

電話番号又は

 

FAX番号

 
 

 

 
 

 

 

Mailアドレス

 
 

 

 
 

 

 

住所

 
 

 
 

協賛金

 

(口数・金額)

 
 

   (       )口

 

   (       )円

 

 

 

 

協賛金振込先:郵便口座「さようなら原発311くまもと集会実行委員会」01730-6-125882

 

連絡先:原発ゼロ・熊本の会(096-359-2020)  熊本・原発止めたい女たちの会(0311kumamoto@gmail.com

 

    さよなら原発1,000万人アクション熊本実行委員会(096-371-6226(FAX096-364-7243)

 

311さよなら原発くまもと集会2017heno

2016年12月 6日 (火)

チエルノブイリ30年フクシマ5年写真展12月7日から

今年はチエルノブイリ原発事故から30年になる年です。

福島原発事故からは5年。それで広河隆一氏の写真展を開催する予定でした。

その矢先、熊本地震に見舞われ、やむなく延期いたしましたが、いよいよ明後日

やっと、開催の運びになりました。詳細は以下のチラシをご覧ください。

https://goo.gl/8BWHBi

 

「チエルノブイリ30年、フクシマ5年の写真展」(広河隆一撮影)を熊本

 

国際交流会館の1階ロビーにて、7日は正午から夜10時。

 

8日から11日までは朝の9時~夜の10時まで開いいていますので、近くを通られるときは

 

ぜひ、お立ち寄りください。ただし最終日の11日は夕方4時まで。

 

 

 

午前10時~4時までの間はスタッフがいます。

 

スタッフの居る間は、DAYZ  JAPANの、これまでの月刊誌や、広河氏の著作など、いろいろな資料も

 

揃えていますので、できたら、その間においでいただくといいかと思います。

 

 

 

去る12月1日に、広河隆一氏のドキュメンタリー「人間の戦場」を電気館で見て、講演をお聞きしました。

 

戦場や放射能汚染地域への命がけの取材はもとより、チエルノブイリ子ども基金や、福島の子ども基金など

 

フオット・ジャーナリストの枠を超えた、子どもたちへの救援活動等等、

 

人の尊厳を守ろうとするその姿勢には、深く、感動、感銘を受けました。

 

 

 

この機会にどうぞ、広河氏の迫力ある写真を見においでください。

 

 

熊本地震から8か月¡やっと活動開始! ! 11,13鹿児島集会

ご無沙汰していました。熊本地震によりしばらく避難!活動は小休止しておりました!

けど、九電総会や新聞投稿などできる事は、その場その場でしておりました。

以下は11月13日の鹿児島集会の時に鹿児島中央駅前で下メッセージです。

私は2011年の311以降、熊本・原発止めたい女たちの会を立ち上げて、活動を続けています。今年はチエルノブイリ原発事故から30年、フクシマの第一原子力発電所の事故から5年目に当たりますので、私たちはチエルノブイリ写真展を開催しようと準備を進めていた頃、4月14日、と16日の熊本地震に遭遇してしまいました。

 いわゆる前震と言われる地震の時はさほど被害はありませんでしたが、16日の震度7の地震において我が家は揺れに揺れ瓦は3分の1ほど落ち、家の中は散乱し、足の踏み場もなくなってしまいました。水道、電気、ガスのライフラインがすべて止まり、地下水が濁っているという情報を得たので、近所に住む1歳と4歳の孫たちを連れて福岡を目指して家を出ました。

たった一晩で、街中は激変していました。わずか数時間でコンビニも、スーパーも閉まり、お金も食料も、手に入らない。ガソリンスタンドは長蛇の列という状況になっていました。便利な都市生活のもろさを痛感しました。高速道路も、国道3号線も通行止めになったので、河内経由で植木インターを目指しました。

河内軽油の道路は、右は崖左は海。余震は次々に来るし生きた心地もしませんでした。1車線ですから前の車がガス欠でも起こせばそこで立ち往生です。計画どうりの避難などできるわけはありません。普通、2時間で福岡につくところ、8時間かかってようやく福岡にたどり着きました。その間、川内原発の事がとても気になっていました。もし、川内原発で事故が起きれば、私たちも、避難中に被爆していたことでしょう。

ピーク時は18万人の人々が避難していたわけですが、車中泊が多かったことが熊本地震の特徴でしょう。原子力規制委員会は熊本地震を経ても、5~30キロ圏内の屋内退避の方針を変えていませんが、実際は屋内が大変危険です。熊本地震では前震後に屋内にとどまった人々が本震で多数、犠牲になっています。複合事故の場合、屋内退避というのは現実的ではありません。このように避難計画が成り立たないのですから川内原発は動かすべきではありません。

 

私は311後に物言う株主になりたいと九州電力の株を買いました。

地震から2か月を過ぎた6月28日、福岡で九州電力の株主総会がありました。地震後初の総会ですから、多くの被災した株主が発言しました。地震の避難はパニックになること。多くの避難者を被爆させてしまうこと。地震は天災だけれど、原発事故は人災であり、被災地だけでなく、九州全域にその影響が及び、十数万という被爆者、避難民を生む事。まだ余震は続いているのだから即刻、川内原発を止めることを要求しました。

しかしながら、総会では、執行部提案の議案が可決し、私たちの提案も意見もすべて却下されました。また、翌日の新聞には若干掲載され、私たちの事を朝日新聞は「被災株主」と命名していましたが、テレビの報道は全くと言っていいほどありませんでした。大地震後初の総会なのに報道をしようとしないマスコミ、特にテレビ、日本も危機的な状況が続いています。

熊本地震は地球からの警告です。福島の原発事故の収束すらしていないのに、九州の原発を再稼働するなどあり得ません。川内原発は、布田川・日奈久断層の延長線上にあります。日本は地震の活動期に入っていることは誰の目にも明らかです。もう二度と川内宇原発は動かしてはならない、と熊本地震が警告しています。

熊本・原発止めたい女たちの会 kanna

(2016年11月13日〈日〉

 

kumamotogenpatu

2016年4月 8日 (金)

九電への公開質問状への返事

私たちは、熊本県内の「原発ゼロの会」と共に、2013年7月から月に1回、第一金曜日に九州電力熊本支社に出かけて、疑問、質問、ときには抗議などをしてきました。

例えば、「計画停電の必要がないのになぜ、計画停電をしようとするのか?」とか、

「再生可能エネルギーの申請中断の理由は?」とか、「スマートメーターで健康被害の報告があるので、スマートメーターは検討しなおしてほしい」等など。

そして、昨年は、再稼働したばかりの川内原発で復水器の海水漏れの事故について、詳しい説明を求めました。昨年、9月にした質問について、10月に回答をいただいたのをまとめていたのですが、九電に確認をしていただくべく、待っているうちに、すっかり、遅くなってしまいました。というのも、ここにきて九州電力、熊本支社は、私たちとの対話を拒否するようになってきたからです。

それでも、2月、3月はゼロの会と共に「免振重要棟を建設するという計画で原子力規制院から再稼働の許可が出たはずなのに、建設しないというのはおかしい?」という抗議をしたわけですが、4月は〈明日の予定でしたが)ついに、その抗議の場さえ持つことが難しくなってきているからです。

さて、ここまでが前置きです。

遅くなりましたが、九電への公開質問書とその回答をここにUPします。

回答は文書でという私たちの希望はかなえられず、口頭でした。その確認をお願いしたのですが、特に返事もないので、そのまま、UPいたします。

また、それに先立って9月に出した要望書も報告いたします。

=============================以下。

 

九州電力株式会社 

 

代表取締役社長  瓜生 道明様

 

                          2015年 9月4

 

熊本・原発止めたい女たちの会

 

代表   永尾 佳代

川内原発再稼働に関する抗議と要望

 

 

 

九州電力は、熊本県民を含む九州住民の再三の抗議を無視し、811日、川内原発1号機の再稼働を強行してしまいました。これは、九州のリーディング・カンパニーにあるまじき暴挙と言わざるを得ません。この日は、福島原発事故の犠牲者にとって、月命日でもあり、関係者の心情を逆なでするものでもありました。

 

 長期間休止している原発のほとんどが稼働後にトラブルを起こしている例にもれず、4年間休止していた川内原発1号機も、稼働直後の8月20日、復水器から、海水漏出と言う事故が起きました。しかし、九州電力は、原子炉を止めることなく、細管の中で抽出した69本に詮をしただけで、8月末にはフル稼働を実施してしまいました。米国スリーマイル島原発の爆発事故(1979)が、2次系の冷却喪失に起因する事を考えれば、原子炉を完全に停止させたうえで、すべての細管を検査しなおすべきではないでしょうか?

 

また、姶良カルデラの火山群の噴火が続いております。桜島は噴火レベル3~4の状況であり、地殻変動を起こしており、数日間で16センチ動いているという事が判明しました。京都大学防災研究所の井口正人教授は、桜島の状況について「今までにない状況だ」とし、今後、大規模な噴火が起きる可能性があるとの認識を示しています。

 

九州電力は、「原発の稼働中に桜島は噴火しない」と述べていましたが、そんな都合のいい話はありえません。大噴火の予知は難しく、事前に1946体あるという使用済み核燃料を移動することもできません。現在、移動先の候補地も、輸送手段も、何ら検討すらされていないではありませんか? 無責任で、危険極まりない、原発の稼働を、九州電力は、速やかに中止すべきです。

 

 また、川内原発の2号機の再稼働が10月にも予定されているとのことですが、川内2号機は、三菱重工製の蒸気発生器の交換を2014年に予定していたにもかかわらず、交換することなく、再稼働されるのでしょうか? この蒸気発生器は、2013年、米・サン・オノフレ原発において1万5000箇所の異常が発見され、とうとう廃炉となった三菱重工製ではないでしょうか?

 

福島原発事故後、原発の稼働に必要な法的要件に、30キロ圏内の自治体の同意(地域防災計画)が必要とありますが(201411月、衆議院)、川内原発の場合は、薩摩川内市しか同意しておりません。これでは再稼働に必要な法的要件を満たしているとは言えません。また、政府の事故調査委員会において、最悪、250㌔圏内の避難が検討されていたことが明らかになりました。これは川内でも事故が起これば、半径250キロ圏内が放射能汚染される恐れがある事を示しています。川内から250㌔圏と言うと九州全域が該当いたします。九州電力は、九州の自治体すべてに対して、きちんとした説明会を開催すべきです。以上、川内原発の再稼働に抗議し、中止を要望いたします。

______________________________________

 

九州電力株式会社 

 

代表取締役 社長 瓜生  道明様

 

                          熊本・原発止めたい女たちの会

 

                             代表  永尾 佳代

 

         川内原発1号機と2号機に関する 質問状

 

 

 

稼働直後の8月20日、川内原発1号機は、早速、細管から海水漏出と言うトラブルを起こしました。復水器の細管は6系統あるうち、1系統約13000本とのこと。検査では5本の損傷が発見され、その5本と周辺64本計69本の配管に栓をして海水を遮断。残る5系統は破損する状況にないと判断し、8月末、出力上昇作業に入ったとの報道ですが、過酷事故に対する私たちの不安は全く払拭できておりません。これに関して下記の質問にお答えください。

 

 

 

質問1)細管は直径25mm、管の厚さ1mmとのことですが、漏出個所の形状は、穴ですか、 亀裂ですか?

 

回答)穴状の貫通口が見つかった。大きさはわかっていない。

 

 

 

質問2)細管は人が入ったり目視したりできないとのこと。損傷が見つかった5本は、どのようにして検査したのですか?

 

回答)復水器に透明のフィルムシートを張って確認。非破壊検査の一つである渦流探傷検査ECT(で)

 

細管を特定。

 

 

 

質問3)なお、周辺の64本はどのようにして選んだのでしょうか?

 

回答)予防保全の観点から、漏洩の確認された5本のまわりの影響を受けやすい64本を特定。

 

 

 

質問4)残る5系統は破損する状況にないと判断した根拠を教えてください。

 

回答)復水器内の水質測定結果に異常ない。監視パラメータを確認して判断。

 

 

 

質問5)この復水器は20061月以降、9年以上、点検していないと聞いております。今一度、すべての細管のチエックが必要なのではないでしょうか?

 

回答)保全実績等を元に6定検に1回実施した。定検は13ヶ月ごと・・・この定検頻度の見直しを検討する。→その後どうなりましたか?

 

 

 

質問6)それ以前に、この細管は、1984年の営業運転以降31年間、1度も交換されていないと聞きました。老朽化、金属疲労が進んでいるのではないでしょうか? 全細管の交換、もしくは廃炉を検討すべきではないでしょうか?
 
回答)止まっている間、乾式保管を長期でやるので腐食は進まない。→水を抜いて保管しても腐食が進まないとは限らないのではないか?

 

 

 

質問7)作業員が倒れたというニュースがありましたが、どういう状況なのかお知らせください。倒れたのは、なぜか、今、その人はどのような状況にありますか?

 

回答)8月21日、川内1号復水器点検中、本人の意識はあったが、救急車で(搬送)脱水症状と診断。24日には復帰。

 

 

 

質問8)川内原発1号機、2号機の1次冷却の蒸気発生器についてうかがいます。この蒸気発生器は、2012年、米カリフォルニア州のサン・オノフレ原発で、1000件の異常が見つかり、事故を起こした三菱重工製ですね。

 

回答)当社の2倍(の規模)。伝熱管の配列等の設計が相当違う。

 

 

 

質問)サン・オノフレ原発は廃炉になり、細管を製造した三菱重工はその責任を追及され、9300億円の損害賠償訴訟を起こされています。川内でも同様の事故が起きる可能性もあるわけで、稼働は危険ではないですか?

 

回答)蒸気発生器サイズ等違うので、同様事故の可能性はないと考える。

 

 

 

質問10)川内原発2号機は、10月の再稼働との予定ですが、2009年に交換の申請がなされ、2014年に、蒸気発生器の交換予定であったにもかかわらず、まだ、実施していないのはなぜですか?

 

それでも、再稼働を強行する予定ですか?

 

回答)ギリギリでなく、計画的に取り替えたい。2サイクル後の22回目の定検中に予定どおりに行いたい。(いつ再稼働するかによる)     これは、どういう意味でしょうか?

 

両方とも乾式保管のうちに検査はしている。異常は見つかっていない。

 

復水器は、6定検に1回検査している。

 

定検を一度したら、13ヶ月までは運転していいが、13ヶ月を越して運転してはいけない。

 

 

 

 

 

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