2018年4月21日 (土)

蒸気漏れ事故を起こした九州電力への抗議文

3月23日、多くの国民の再稼働反対を無視して、九電は玄海原発の再稼働に踏み切りましたが、わずか1週間で蒸気漏れ事故が起きてしまいました!! 報道では、蒸気漏れを起こした配管は2次系冷却水の部分のため、放射能漏れはないというものの、どこまで信じていいのか、私たち九州住民の不安は募るばかりです。

九州各地で九電への抗議が繰り広げられていますが、熊本でも急遽、4月17日に当会と市民有志で、九州電力熊本支社へ、以下の申し入れ文書を届けました。熊本では初の抗議となりました。参加者は5人でしたが、九電側は3人で、珍しく熊日とRKKがきて、夕方のニュースにも取り上げられました。

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九州電力株式会社 社長 瓜生 道明様

 

                      

 

九州電力玄海原発3号機の再稼働中止の申し入れ

 

                      熊本・原発止めたい女たちの会

 

 

 

九州電力玄海原発3号機は、多くの国民の再稼働反対の声を無視し、3月23日に稼働を開始しました。が、わずか1週間で、2次配管で蒸気漏れ事故を起こしました。4月2日の発表では「雨水による腐食が原因で配管に穴が開いた可能性がある」。直径1センチの穴が見つかったものを含む配管16本すべてを取り換える方針との事。

 

驚いたことに、この箇所は稼働前に検査しておらず、カバーを外したら錆びついた配管が発見されたと聞きます。これが“世界一の安全基準”と政府の言う原子力規制委員会の査定かとあきれています。九州電力は7年間、どこの安全対策をし、原子力規制委員会は、何を検査したのだろうと疑ってしまいます。 放射能漏れはないといいますが、その発表さえ信じていいのか疑念は消えません。

 

 

 

 私たちは、2016年の熊本地震において、災害時にもし原発事故が起きたら、屋内避難はできないこと、遠方への避難も不可能であること、避難中に被曝する恐れのあることを実感したばかりです。川内原発が稼働し、玄海原発も再稼働している今、その危機はまだ去ってはいません。

 

この3月末から4月にかけて、鹿児島県では震度3の地震が多発しています。4月9日には島根県で震度5強の地震があり、南海トラフ地震の前兆ではないかと言われています。専門家に言わせると日本列島全体がプレート上にあり、日本のどこにおいても大地震が起こりうることが指摘されています。

 

自然災害は防ぎようがありませんが、せめて原発の稼働は止めるのが当たり前ではないでしょうか。原発が停止していれば被害はある程度抑えられますが、稼働中であれば、加圧水型の原子炉の性質上、福島以上の大惨事になることは再三、指摘されているとおりです。

 

 玄海原発で今回、蒸気漏れの事故があったのは、これ以上稼働するなというサインではないでしょうか? 速やかに、稼働を停止し、廃炉への手続きへと進むべきです。

 

私たちは以下の3点を要求します。

 

 

 

1、 玄海原発3号機の運転を直ちに停止し、全基の配管を総点検する事。

 

2、 玄海原発4号機の再稼働を断念すること。

 

3、 玄海・川内原発前期の廃炉に向けた作業に直ちに取り掛かる事。 以上。

 

 

連絡先  

 

再稼働前に 損害賠償請求を送りました。

3月23日、九州電力玄海原発再稼働の前に、九州電力や政府に、損害賠償請求をすることにしました。これは前双葉町長の井戸川克隆氏が九州に来られた時に、ぜひ再稼働の前に、損害賠償請求をするように、と進めてくださった事です。

大きな郵便局で内容証明で送るので、めんどうで少し料金もかかりますが、法的にも有効な事と、広瀬氏からも太鼓判を押されて、取り組みました。

ただ、内容証明の郵便は、字数制限と形式が厳しく、郵便局で受け付けられず間に合わなかった方も、残念ながらいました。あて先は、九州電力、社長 瓜生道明氏と内閣総理大臣 安倍晋三氏です。さらに佐賀県知事や原子力規制委員会へも、送りたかったのですが、手間暇と料金の関係で1,2通出すのが精一杯でした。

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福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号

 

九州電力 社長 瓜生 道明 様

 

九州電力は、この3月中旬にも玄海原発を再

 

稼働させようとしています。福島原発事故後、

 

今も7万人もの人々が避難、甲状腺がんの子

 

共は増え続けているというのに。

 

2016年4月、熊本を震度7の大地震が2

 

度も襲い、中央構造線が動き出しました。現

 

在、新燃岳の噴火も続き、大規模な自然災害

 

が心配される中、原発の再稼働等すべきでは

 

ありません。そもそも避難訓練や安定ヨウ素

 

剤の配布が必要な発電は、地元民の被曝を前

 

提としている事に他なりません。

 

原発の再稼働は、私たち国民の生存権と幸福

 

追求権を脅かすものです。周辺住民が仕事、

 

故郷を捨てねばならない等こんな理不尽な話

 

はありません。

 

 もし、私たちの意思に反し、原発再稼働に同

 

意されるのであれば、原発事故が発生した場

 

合、私たち家族の損害のすべて(命、健康被

 

害、避難先への移動費と生活費、仕事、家屋

 

敷等の財産)の損害賠償を請求いたします。

 

 2018年  3 月   日

住所   

名前            印

 

 

 

                         

 

                     

毎日新聞 「時の在りか」への抗議文

3月3日、毎日新聞の土曜コラム、時の在りか~愛とは被曝し合う事~が掲載された時、目を疑いました。編集委員、伊藤智永氏が書いたというそのコラムは、大変、目立つレイアウトで私たちの目をくぎ付けにしましたが、そこに書かれている内容は、看過できないものだったのです。個人的にも、抗議の声を届けましたが、会でもはかって、抗議文を出すことにしました。以下は、その抗議文です。

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毎日新聞  様    伊藤 智永  様                                             

 

 時の在りか「愛とは被曝し合うということ」への抗議文

 

帰還を進める人の声だけでなく、対極にいる人の声も取り上げ、

 

帰還政策の検証を!     

 

                                        2018年  3月16日

 

「愛とは被曝し合うこと」(3月3日土曜)というタイトルのコラムが掲載されて、目を疑いました。読み進んでいくとさらに驚くことが書かれていました。帰還して被曝することが愛、美しい事のように書かれていて、どう考えても理解できず、これは看過できないと抗議の声を届けることにいたします。

 

 記事では、飯舘村の菅野典雄村長、飯舘村に移住してきた田中俊一氏(元原子力規制委員会委員長)、そして作家の玄侑宗久氏の生き方を紹介しています。3氏とも影響力ある有名人であり、村長には大きな権限もあります。3氏が福島で生きておられ、自分の生き方を貫かれるのは自由ですが、それを他人に強要するような言動を取られ、そして、それを賛美、支援するような今回のコラムはいかがなものでしょうか?

 

 失礼ながら3氏とも高齢の男性です。放射能に対する感受性は一般的に低いと思われます。ですが、その3氏が、福島の希望は「子供たちがそこで育つこと」と云い、田中氏は「放射能汚染の環境で生き抜く力を持つ子供たちを育てたい」と言われる。この言葉は見過ごせません。子どもたちは実験材料でしょうか? そうして帰還した子どもたちが、甲状腺がんや様々な疾患になっても、誰も助けてはくれないでしょう。その責任をどう取られるつもりでしょうか?

 

飯舘村は、今でも空間線量は0.6~2.0μSV程度のところが少なくありません。病院で言えば放射線管理区域並であり、その中では食べても寝てもいけない、18歳未満の者や妊婦は立ち入り禁止地域のはずです。そういう所へ子どもたちを帰還させようとする政府の帰還政策をこそ、批判的視点で検証すべきではないでしょうか?

 

  日本の法令では、一般公衆の年間被曝線量限度は1ミリSvと定められていますが、事故後は、避難区域解除の基準はなんと20倍の20ミリ㏜に引き上げられてしまいました。チェルノブイリでは、年間5ミリ㏜以上は強制避難難区域です。その4倍の20ミリ㏜は、子どもたちが安心して住める基準ではありません。たとえ除染された地域でも、事故前の水準には戻っておらず、山林の大半は除染のしようもなく、ホットスポットが残っていることも明白です。何より空気や水、食べ物による内部被曝が一番、怖いのです。

 

ある番組では、飯舘村に通学する通学路に、ズラリと除染した放射能汚染土が並べられており、通学路は汚染土の仮置き場になっていると報道されていました。仮置き場とはいえ、次への移転先も決まらず、年月と共にフレコンバッグの破損による放射能汚染の拡散・漏洩も心配です。なぜそこまでして子どもたちを飯舘村へ通学させようとするのでしょうか?どれほど立派な校舎を建設しても、子どもたちの健康が損なわれれば未来はありません。この至極シンプルな理屈がなぜ通らないのか、理解してもらえないのか、全く分かりません。

 

福島在住の知人たちは、このコラムを読んで「気分が悪くなった」「吐き気をもよおした」「言葉の暴力だ」と異口同音に言っています。この記事は当事者や被災者たちをひどく傷つけているのです。子どもの命を守りたい、被曝を避けたいと思っている人々の思いをふみにじり、子どもの被曝を許容しろとせまります。 子どもの命、避難者の人権をないがしろにして、復興・帰還を進める国策などあっていいものでしょうか? 3月11日を迎える、被災者がもっとも苦しい思いに陥るこの時期に、記者はいったい、どこに立って、どこを見て記事を書いておられるのでしょうか?

 

 伊藤氏の言葉では、現に福島で生きている人たちへの敬意と礼節は、科学や人権を超えてわきまえるべき態度だと思うとのことですが、帰還せずに避難している人の権利については、全く書かれていません。忘れられているのでしょうか? 

 

「科学と人権を超えて」という言葉も理解できません。ジャ-ナリストは、科学と人権を基盤に、事実を精査して、記事を書いていくのではないでしょうか? 科学的なデータと人権を基盤に考えれば、放射線管理区域並みの所に子どもたちを帰すなどできるわけはありません。原発事故時にばら撒かれた放射能は、数年、数十年単位で消えるはずはないのですから。

 

 昨年から、現政府の政策が従来の復興支援に加えて、帰還政策を強力に推し進めるものに変わっています。避難者のご家族は、帰還して子どもたちを被曝リスクの中で生活させるのか、避難地に留まり、家族が分かれたまま、経済的に困窮した状態で苦労するのか二者択一を迫られ、どちらを選択しても苦しい状況下に置かれています。選択の余地がないのです。避難の権利は認められていないといえます。これこそが最大の人権問題ではないでしょうか。「人権を超えて」などという言葉は成立しません。

 

  現政府の帰還政策は、被曝を避ける権利、避難をする権利を奪い、子どもの命を守る権利まで、奪っています。帰還者のみが優遇され、財政的支援があるのとは反対に、避難者家族は、財政支援も打ち切られ、棄民よろしく放置されているからです。政策に従うものだけに手厚い保護、これにあらがう者には何もなし。これでは、すべての人の人権が守られている状態とはいえません。帰還する権利と共に、避難する権利も、子どもたちの保養の権利も保障する事こそ、必要な政策ではないでしょうか?

 

またこの記事は、福島県内に、今でも被曝の不安を抱えながら暮らす人々や、3氏の言い分には到底賛成できない人々がいることには触れていません。3氏の声だけをこのように大きく取り上げることは、それらの人々の姿を見えなくし、内心の不安を口にすることをますます困難にするものだと危惧します。また、県外の人々に対しては「福島の人たちは放射能汚染の中で暮らすことを容認しているのだ」という片寄ったイメージを与えるもので、大新聞を使って言うべきことではないと思います。

 

紹介された3氏の対極にいる人々、声を上げたくても上げられない現地の人々や避難者の方々の声なき声をこそ、今度はすくい上げて記事にしていただきたいと思います。土曜コラム欄は大枠でゆったり書かれていて、大変、目立ちます。これが毎日新聞の姿勢なのかと思ってしまうほどです。だからこそ、よけいに看過できないのです。期待している新聞だけに、また良心的な記者さんたちを知っているだけに、大変、残念です。大手新聞として責任ある態度を取られますよう、どうぞよろしくお願いします。また、ぜひお返事をいただきたく思います。

 

   熊本・原発止めたい女たちの会   

 

【賛同団体】

 

安定ヨウ素剤ネットくまもと

 

原発なしで暮らしたい水俣   

 

さよなら原発デュッセルドルフ() 

 

くまもと子育て・教育9条の会

個人多数。

 

 

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さようなら原発311くまもと集会の集会アピール文

3月1日のあった、「さようなら原発311くまもと集会」の集会アピール文を掲載します。

このアピール文は、その後、3月12日に九州電力と3月20日、熊本県庁へ届けられました。

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さようなら原発3・11くまもと集会2018 集会アピール()

 

 

 

 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から7年がたとうとしています。32年たっても未だに健康被害が続くチェルノブイリ原発事故や、事故の収束もままならない福島原発事故を経験し、世界では原発をやめ再生可能エネルギーへと大きく舵を切る国々や企業が相次ぐようになりました。国内でも広島高裁での伊方原発の運転差し止め決定や、民間団体・政党などから「原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換」を求める動きが出てきました。

 

 しかし、一方では、埼玉県議会での原発再稼働意見書採択や、柏崎刈羽原発の規制基準「合格」判定、また英国原発建設への政府の債務保証決定や、託送料金(電線使用料)への原発関連費用(核燃料の処理費用や原発廃炉費用の不足分、東京電力が負うべき原発震災事故の賠償費用等)上乗せなど、原発を延命・推進させる勢力が政権を掌握しています。

 

ここ九州では、九州電力が川内原発の営業運転を継続し、さらに佐賀県にある玄海原発の3号機は3月、4号機も5月の再稼働を目指しています。玄海3号機には2月16日から核燃料の装荷が行われています。3号機にはプルトニウムを混ぜた危険かつ発熱量の多い高価なMOX燃料も使われています。

 

 この国は世界有数の地震・火山国です。阪神淡路大震災以降は地震活動が非常に活発です。自然災害や工学的問題、あるいはヒューマンエラーなどで福島事故のようなことが起これば、放射能汚染に県境も国境もなく、この国の未来は閉ざされてしまいます。そうでなくても、原発を運転すれば、必ず巨大事故リスクとともに、行き場のない核のゴミが増え、国民や将来世代に大きな負担を押し付け続けることになります。

 

 

 

2016年4月、熊本も震度7という大地震に2度も見舞われました。私たちは、避難計画が現実的ではないことを身をもって知り、中央構造線由来の地震が伊方や川内の原発事故を引き起こすのではないかという恐れから、いまだに逃れることができません。 

 

広島高裁判決では、原子力規制委員会の火山ガイドを根拠に、伊方原発は阿蘇のカルデラ噴火の影響を受けかねず、立地不適とし、運転差し止めの仮処分判決を出し、稼働を禁止しました。

 

 

 

政府は相変わらず、核燃料サイクルと、再処理後の高レベル放射性廃棄物質の最終処分という計画をそのまま進めようとしています。NUMOから科学的特性マップが発表されましたが、短い活断層やプレート境界型の巨大地震を全く反映していません。六ヶ所村再処理工場の危険性や環境負荷も省みていません。

 

原発事故の被害者・避難者が、除染も不十分な所に、生活インフラの整備や仕事の見通しもなく「帰還」をさせられ、事故前には年間「1 以下」が公衆の被ばく限度とされていたにもかかわらず、「20 以下」が避難区域解除の基準にされようとしていることも解決されていません。20 とは、放射線業務従事者の資格を持つ者が、業務として放射線管理区域で被曝する際の規制を受ける線量です。この区域に出入りする際には時間を記録し、18才未満の者の立ち入りは禁止され、飲食や睡眠は禁止されるものです。違反者は処罰を受けるというものです。ここに幼児を含む未成年者も住ませ、飲食・睡眠をさせることは許されることではありません。

 

政府、大手電力会社、原発製造企業など原発推進勢力は福島の反省・謝罪もなく、国民の健康・生命を犠牲にした上、経済的負担をも押し付ける形で、原発推進体制の立て直しを図ろうとしています。

 

世界は、高価格で環境負荷やリスクの高い原発より、持続可能な社会を目指す為、多様で再生可能な地産地消のエネルギーを上手に取り入れようと努力しています。いまや、世界ビジネスの潮流は脱炭素社会であり、日本の政策が時代遅れとなっています。一日も早く、原発の電源から脱却し、持続可能な社会と安全な環境を次世代へ手渡していきましょう。

 

福島原発事故被災者・避難者とともに、完全な原状回復を求め、私たちの意志を以下に表明いたします。

 

 

 

1、 九州電力は川内原発1号機、2号機の稼働を即時に停止する事。

 

2、 玄海原発3号機、4号機の再稼働をやめる事。

 

3、 政府は福島県民の帰還政策を中止し、避難の権利を守り、子ども達の健康と未来を守ること。甲状腺ガン並びに健康を守る諸検査をきちんと行い、保養を促進させる事。

 

4、 避難区域解除の基準20Sv/年を撤回し、公衆の被ばく限度1Sv/年を厳守する事。

 

5、 東京電力の責任をきちんと追及し、原発事故や各大手電力会社の原発関連コストを新電力や国民に肩代わりさせない事。

 

6、 福島原発事故と熊本地震から学び、すべての原発を即時停止し廃炉にする事。

 

 

 

さようなら原発3・11くまもと集会2018

 

 

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2018年3月 7日 (水)

広瀬隆さんの講演会、YOUTUBE  でみれます!

2月24日鳥栖から始まった広瀬隆さんお九州連続講演、無事に、唐津まで8講演を終了!

どこの会場も満杯で、広瀬さんの白熱授業を受け、地球からの警告に耳を傾けました。

出m、一番、耳を傾けてほしいのは、現政府、九電社長、そして首長たちですね。

3/1熊本市パレアホールで開催されました、表記広瀬隆さんの講演会動画をYouTubeにアップしましたのでご覧ください。URLは下記です。

https://youtu.be/V1E78q8pJXc

拡散歓迎です。多くの方に見ていただきたい内容です。

地球規模で地震や火山の大災害が予測される中、原発を再稼働するなんて、狂気の沙汰かと思われます。

 

2018年2月16日 (金)

2018年3月1日 広瀬隆氏 白熱授業!

201831
開催日 2018年3月1日(木)

開 場 午後6時

開 演 午後6時20分~8時30分

会 場 くまもと県民交流館 パレア10階パレアホール

     熊本市中央区手取本町8-9

参加費 500円

問合せ 096-371-6226(熊本県平和運動センター内)

     096-384-2942(原発ゼロ・熊本の会)    

2018年1月28日 (日)

今年の3・11イベントには広瀬 隆氏がきますよ!

年が明けたら早いですね。もう1月も終わりです。

そして、2月には、以下のようなイベントがスタートします。

そう、今年も、3.11がめぐってきます。今年は白熱授業で話題を呼んでいる広瀬隆氏

が九州に来られます! 玄海原発再稼働前に、大きなうねりを作り、再稼働をストップさせましょう!!

以下、転送、転載歓迎です。

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「ストップ玄海原発再稼動!広瀬隆『白熱授業』九州連続講演」案内

 

 世界では福島原発事故のあと、技術力の高い日本でもあのような事故が起こったとして、原発から撤退し、再生可能エネルギーへ転換する国や企業が次々と表れています。国内でも、広島高裁での伊方原発の運転差止め決定や、民間団体・政党などから「原発ゼロ・自然エネルギー推進」を求める動きが出ています。再生可能エネルギーでなければ、世界では生き残れない時代になっています。しかし、日本では新規制基準合格の原発は再稼働させるとし、2030年の原発比率を2022%と掲げ、英国原発建設へ政府が債務保証を決定する等、時代に逆行したままです。九州電力も川内原発に続き、3月に玄海原発3号機を再稼働させるとしています。3号機では、危険かつ発熱量も多く燃料費が約10倍とも言われるプルトニウム混合燃料が使われます。

 この国は世界有数の地震・火山国です。それも現在は活動が非常に活発です。自然災害や工学的問題、あるいは人為的問題などで福島事故のようなことが起これば、この国の未来は閉ざされてしまいます。そうでなくても、原発を運転すれば必ず、巨大事故リスクとともに行き場のない核のごみが増え、国民や将来世代に負担を押しつけるばかりです。

 「ストップ玄海原発再稼働と再生可能エネルギーへの転換」を実現するために、九州各地の皆さんと手をつなぎ、故・藤田祐幸さんらと長年反原発を訴えられて来た広瀬隆さんに、日本の原発をめぐる危機的状況を語ってもらいます。みなさまのご協力をお願いします。

 

●ストップ玄海原発再稼動!広瀬隆「白熱授業」九州連続講演

【日程(時・開演・開催都市・会場・主催・連絡先)】

224日(土)・14:00・鳥栖市・鳥栖キリスト教会・原発を考える鳥栖の会・090-4276-4438

225日(日)・13:30・北九州市・ウェル戸畑多目的ホール・北九州から脱原発社会を考える会・093-964-6127

226日(月)・17:30・大分市・大分市コンパルホール4階集会室・311いのちのわ実行委員会・090-1348-0373

227日(火)・19:00・宮崎市・宮崎市民文化ホール(イベントホール)・広瀬隆さんの話を聞く会・080-5272-2587

228日(水)・19:00・八代市・やつしろハーモニーホール・広瀬隆さんの話を聞く会・090-7989-4930

31日(木)・1820・熊本市・くまもと県民交流館パレア10階パレアホール・さようなら原発311くまもと集会実行委員会・096-371-6226

32日(金)-----------休養日------------

33日(土)・午後・松浦市・松浦市文化会館・小ホール・ナガサキ県北地区平和運動センター、原水爆禁止長崎県民会議(県原水禁)、長崎県平和運動センター・095-823-7281

34日(日)・14:00・唐津市・唐津市民会館大会議室・広瀬隆緊急特別講演実行委員会・090-4345-9770

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MLホームページ: https://www.freeml.com/8-31kyushuu

 

2017年10月13日 (金)

安定ヨウ素剤学習会

9月20日、安定ヨウ素剤ネットくまもとが主催した学習会に参加してきました。

今年6月、女たちの会では、熊本県と市に安定ヨウ素剤の事前配布に関する要望書を提出したこともあり、とてもタイムリーな企画をしていただいたと思います。その時の学習内容を簡単にまとめました。

「安定ヨウ素剤学習会」

日 時 2017年9月20日・あいぽーと会議室(熊本市)

講 師 井ノ上利恵さん(薬剤師)・・・DAYS JAPAN のヨウ素剤配布活動(DAYS救済アクション)の活動メンバー

主 催 安定ヨウ素剤ネットくまもと  

 

【 講 話 】

@ 放射性ヨウ素は、20113月の東電福島原発事故当時、空気、水、野菜などから検出されていた。

@ 被曝を防ぐ方法:窓に目張り、換気扇を止める、何重にもマスクを重ねるなどの対策に加え、ヨウ素剤の服用が大事。ただし、安定ヨウ素剤で防げるのは、放射性ヨウ素による甲状腺の被曝だけ。他の放射性物質による被曝は避けられないので、事故があったらとっとと逃げるのが原則。

@ 甲状腺をヨウ素で飽和させておくことで、放射性ヨウ素を取り込むのを防ぐことができる。甲状腺にヨウ素が不足していると、甲状腺が放射性ヨウ素を取り込んでしまい、甲状腺がんなど、甲状腺機能障害の原因となる。天然ヨウ素は、昆布やわかめなどの海藻類に多く含まれる。

@ 安定ヨウ素剤を飲むタイミング:線量計で毎日同じ時間、同じ場所で測っていると、異常に線量が上がったときが危険とわかる。その時が飲むべき時。自分で測れない人は、測っている人から情報をもらう。市民放射線量測定プロジェクト@九州(FB)も参考になる。

@ 放射性ヨウ素に被曝する24時間前に服用するのが一番効果的だが、事故の情報は隠される可能性が高いので、現実には難しい。最終的には自分の判断で飲む。

@ 事故が起こったことがわかったらすぐに飲めるように、1回分は財布に入れて常時携帯しておくとよい。

@ 川内原発から5キロ圏内の住民は、1日分だけ事前配布されている。

@ 稼働している原発だけでなく、燃料プールにある燃料棒も地震で揺さぶられれば危ない。燃料棒同士がぶつかり合うことで核反応が起こり、放射性物質が放出される。

@ 安定ヨウ素剤の副作用について:インフルエンザ予防接種の副作用が0.002%。ヨウ素剤はその1/2020分の1)。副作用は少ないので、飲まずに被曝するよりも飲んだほうがよい。ただし、続けて1週間以上は飲まないこと。

@ 妊婦は3日間はOK。胎児の被曝も防ぐのではないかと言われている。授乳中の産婦も3日間はOK。母乳から乳児へ移行し、甲状腺がんになりにくいのではないかと言われている。

@ 飲み方は、11回(24時間効果が続く)。1回に13歳以上2丸、3歳以上13歳未満1丸。

@ 安定ヨウ素剤1丸中に含まれるヨウ化カリウムは50ミリグラム。劇薬ではなく普通薬である。 

@ 賞味期限は3年。WHO5年は安定していると言っている。実質的に710年は安定していると言われているので期限が切れていても飲まないよりは飲んだ方が効果がある。

@ 遮光して常温保管する。

@ 川内原発から風船を飛ばしたところ、鹿児島市まで1時間で到着した。風船より小さい放射性物質は、もっと早く遠くまで飛散するのではないか。飛散する方角も季節によって変わる。

【 QA 】

Q.1 副作用は?

A. イソジンうがい薬で具合が悪くなる人は飲んではいけない。

Q.2 3歳未満児の服用は?

A. 生後1ヶ月~3歳未満は2/3丸、新生児は1/3丸。ハンマーなどで叩いて潰し、目分量で良いので必要量を飲ませる。

Q.3 (チェルノブイリ原発事故時の)ポーランドにおける新生児の甲状腺機能低下とはどういうことか。

A. ヨウ素剤の服用を止めると元に戻るため、治療の必要はなかったと報告されている。

Q.4 50歳以上は飲まなくてよいと聞くが。

A. 飲んだ方がよい。

Q.5 大人と違って乳幼児は、ヨウ素にアレルギーがあるかどうかわからないが飲ませて大丈夫?

A. 水をたくさん飲ませれば体外に排出されるので、1回飲んで様子を見る。大丈夫なら3回まではOk

Q.6 安定の意味は?

A. 成分が安定している、副作用が少ない。安定が付けられたのは福島原発事故後。

Q.7 甲状腺の病気の人は?

A. ホルモンがたくさん出過ぎている状態なので、放射性ヨウ素は入っていきにくいと考えられる。しかし1~2回は飲んでも大丈夫。飲むのを止めれば数値は下がる。

Q.8 熊本県は、ヨウ素剤が必要になった時は、調剤薬局から調達して配ると言っているが。

A. 普通の薬局には安定ヨウ素剤は置いていない。

Q.9 ヨウ素剤サプリを持っているのだが、飲み方は?

A. サプリとはいえ、日常的に飲むのは勧めない。いざという時のために、開封せずに保管しておくことをお勧めする。原発事故の時に、大人は一日にヨウ化カリウム100ミリグラムを服用することを目安に、サプリの表示を見て判断するとよい。 

Q.10 参考になるサイトや刊行物等

A.  ・市民放射線量測定プロジェクト@九州(FB)では、毎日九州各地の測定結果を載せている。

  ・DAYS 救済アクション(ヨウ素剤配布活動)の自主配布マニュアル(ネットで検索のこと)

   ・日本医師会の「原子力災害安定ヨウ素剤服用ガイドブック」

   ・兵庫県篠山市(若狭湾の原発から50キロ)の原子力防災に関する詳細なパンフレット(HPからダウンロード可)。全市民を対象に安定ヨウ素剤の事前配布を実施している。 

   ・篠山市以外に事前配布している自治体:福岡県糸島市、茨城県ひたちなか市

 

以上

 

 

 

2017年10月10日 (火)

川内原発稼働による鹿児島県民や周辺県民への影響についての公開質問ならびに要望書

2017年7月30日、鹿児島県議会議長と県議会議員宛てに、「 川内原発稼働

による鹿児島県民や周辺住民への影響についての公開質問ならびに要望

書」を提出しました。

2016年の熊本地震により、私たちは直下型の地震の破壊力を思い知らされ

ました。もし川内原発の直下で地震が起こって、原発が壊れたら・・・。熊本地

震の時のように、避難所や拠点病院の破損、高速道路を含む道路・鉄道の

損壊、新幹線の脱線、ライフラインの寸断、激しい余震の中で屋内に留まるこ

とができなかった多くの人々・・・そのような大混乱の中で、避難方針は被災

者や被災地の現実に対応できるものなのでしょうか。

私たちはさまざまな疑問について、稼働中の川内原発を抱える鹿児島県議

会にお尋ねしました。

公開質問ならびに要望書はこちら→「2017730.docx」をダウンロード 

以下は抜粋です

Q1.九州電力に対して、熊本地震の揺れ(震度7クラスが2度直下型で襲う)による原発への影響を確認するシミュレーションを行ったか、確認されましたか?その内容も教えてください。

Q2.①  鹿児島の専門家委員会では、熊本地震の影響は川内原発では確認出来なかったとの事ですが、熊本地震で明らかになったのは「原子力規制委員会の避難方針」が現実に対応していないということでした。この点については検討されたのでしょうか?

② 避難所の耐震化、シェルター化の進捗状況はどうなっていますか?

③ シェルターに一時避難可能なのは何万人ですか?

④ その施設のフィルターでは、何日間被曝せずに避難できますか?

⑤ 一時屋内退避後、県民を被曝させずに安全な場所へ避難させる具体的な計画は   されていますか?

⑥ 交通機関との契約はどうなっていますか?

Q3.要支援者の方々について、うかがいます。

   要介護、要支援の方々が、安全安心に過ごす場は確保できていますか?

  その避難場所は、風向きに応じて対応できるように、何ヵ所か用意されていま すか?

  移動手段や、要支援者への医療支援体制や、人員確保はどうなっていますか?具体的に教えてください。

Q4.広域の環境汚染に曝された場合、人々が、生業を奪われ、鹿児島県の環境の健全性や産業が損なわれる事は、東京電力福島第一原発事故の大きな教訓です。鹿児島県やその周辺で、どのくらいの損失が出るかシミュレーションされましたか?その内容を教えてください。

Q5.東京電力福島第一原発の事故後、一般市民の年間に許容される追加被曝線量が、国際的には1mSv/yであるのに、福島県では、20mSv/yに現在も引き上げられたままです。このため、福島では、充分な除染が済んでもいない高線量の場所へ帰還させられ、支援が打ち切られています。

  20mSv/yは妥当だと思いますか?

  もし、事故が起これば、この基準が鹿児島にも適用されると思いますが、どのように県民の命を被曝から守りますか?

  安定ヨウ素剤の事前配布は手配できていますか?

川内原発が再稼働するまで九州では4年近く原発なしで暮らしており、原発が不要な事を実感致しました。地震や火山活動を止める事は不可能ですが、原発は運転を止めることができます。

鹿児島県民と周辺県民の安全安心な暮らしのために一刻も早く川内原発稼働を停止し、廃炉や、ガスコンバインド発電によるエネルギー供給で地元の雇用促進を要望します。

以上

鹿児島県からその後お返事がきましたが、「個別の問題については返答はしない。

詳細についてはHPで公開しているので、そちらを見てほしい」というものでした。以上。

(事務局)

 

 

 

2017年9月24日 (日)

熊本県知事と熊本市長に出した要望書~安定ヨウ素剤の事前配布を!

DAYS JAPAN が取り組んでいる 自治体に安定ヨウ素剤配布を要請する件、当会も県と市に申し入れをしました。

熊本県は、文章で回答してくれましたので、追って紹介します。熊本市に提出した8月4日の時は、新聞社が2社取材してくれて、翌日の新聞に、写真付きで取り上げられました。

以下、要望書ですが、DAYS JAPAN と篠山市のHPをぜひ、ご参照ください。

===================================

熊本県知事  蒲島 郁夫 様

危機管理防災課 様

                            2017年6月21日

玄海原発の再稼働前に早急な対応を求める質問と要望書

 

 熊本・原発止めたい女たちの会

 

2度にわたる震度7という大地震に見舞われた熊本県。直接の犠牲者は50人でしたが、その後、余震が続き、避難所や仮設住宅等の苛酷な生活による関連死は220人を超えています。

 私たちはこの地震で、いったん地震が起きるとまず停電し、水やガスなどのライフラインが断ち切られ、情報や交通が遮断されてしまうという事を体験しました。

 情報のない中で、私たちの頭をよぎったのは、鹿児島の川内原発は大丈夫だろうかという事でした。もし原発事故があった場合、福島でもあったように電力会社や行政がパニックを恐れるあまり、情報を流さず、市民は知らないうちに被曝してしまうという事態に陥らないとも限りません。

また、5キロ~30キロ圏内は屋内退避と地震後も言われていますが、昨年の地震では屋内退避していた人が犠牲になったこと、余震が怖くて屋内にとどまれない人が大勢いたわけですから、抜本的な災害防御の見直しが必要であると思います。

 そこで、私たちは、熊本市長に次の事を質問し、要望いたします。

 

1、川内原発は、昨年の熊本地震を起こした中央構造線の延長線上にあります。川内原発直下および周辺で、地震が起こり、福島第一原発のような過酷事故を引き起こす可能性が大です。停電や情報遮断が起きた場合、どのような形で市民に情報を知らせますか?

 

 

2、熊本地震の折、私たちは屋内退避が非常に危険であることを体験しました。それでも、原子力規制委員会は、5キロ~30キロ圏内は屋内退避という基本方針を変えていません。この基本方針についてどうお考えでしょうか?もし、原発事故との複合災害の場合、熊本市ではどのような対策をお考えでしょうか?

 

3、玄海原発についても、原子力規制委員会は、今年1月、事実上の再稼働許可となる安全審査を通過させ、この夏にも玄海原発は再稼働の見通しとなりそうです。

熊本県境は玄海原発からわずか70数キロの所にあります。福島原発事故後に放射性プルームに覆われ全村避難した飯館村はわずか50キロです。熊本は原発の立地県ではないものの、被災を被る可能性が大なのです。

玄海原発の現地から風船を飛ばして、放射能の飛散状況をシミユレーションする風船プロジェクトにおいて、2013年秋、九州に落下した風船48個中、熊本県内には県庁をはじめ、34か所に風船が落下しています。風船よりさらに小さい放射性物質が降下する可能性は大きく、熊本の水、大地そして農畜産物への放射能汚染の影響はまぬかれないでしょう。熊本市は九州電力に、玄海原発再稼働前に納得のいく説明会を開催するよう九電に要求してください。

 

4、福島第一原発事故から6年半。福島の子どもたちの甲状腺がんは、6月現在190人にまで増えています。子どもの甲状腺がんは事故前、100万人に一人と言われていましたが、福島の子どもたちは現在24万人のうち190人の割合で罹患しているのです。

今から31年前のチエルノブイリ事故の際、安定ヨウ素剤を投入したポーランドの住民には甲状腺がん患者は見当たりませんでした。また、日本でも、東電の事故直後に、服用した双葉町や富岡町の住民たちに甲状腺がん患者はいないと聞いております。

熊本は、川内原発、玄海原発、伊方原発と三方を原発に囲まれています。どの原発が事故を起こしても、被災,被曝する恐れがあります。

安定ヨウ素剤の備蓄と配布については、現状では原発から5キロ圏内の住民だけが対象ですが、5キロ圏外以外で、取り組んでいる自治体があります。高浜原発から50キロの位置にある、兵庫県の篠山市です。篠山市では兵庫県が行った高濃度の放射線被ばくシミュレーションを見て危機感を覚えましたが、県は何も対策を取ろうとしなかったため、篠山市独自で安定ヨウ素剤の事前配布に踏み切ったのです。

一旦、事故が起きれば、情報も交通も遮断されてしまい配布は不可能に近いでしょう。事前に希望者には配布をするよう、安定ヨウ素剤の事前配布の検討員会を設置し、準備に取り掛かる必要があるのではないでしょうか?子どもたちの健康と命だけは、何があっても守る責務が大人にはあります。

 

 

配布資料:

DAYS JAPAN  安定ヨウ素剤の事前配布を求める要望書

◎篠山市視察

「原発から30㎞圏外で初めて安定ヨウ素剤の事前配布を実施した篠山市 視察報告集

«パブコメを出そう!!賠償金も託送料金に??

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